自由人 三上 元の選択

前述の長島彬先生や自然エネルギー財団の主張する〜〜
〜〜再エネ賦課金は高すぎる。電気事業者は儲け過ぎだ。〜〜の解説に挑戦したい。

1、FITは再エネ・太陽光電力・の高価での買い取りを電気事業者に義務付けている。それを補う為に、家庭に再エネ賦課金を課している。
今kWh2.9円。三上家では基本料金を含めた電気料金の1割が再エネ賦課金である。ドイツでは25％だと聞く。

2、再エネを買い取る時、電気事業者は、今運転中のどれかを止める。そこで止めた電源コストはkWhいくらと算定するのか？〜〜ここが論争である。
買い取り価格と止めた電源価格との差額を補う為に、再エネ賦課金が必要だからである。

3、そのコストは、短時間毎なので、減価償却費は含めず、運転コストとした。ここに論争はない。運転コストとは、ほぼ燃料費である。
燃料費の安い順に並べると〜〜水力ゼロ、原子力2円、石炭4円、ガス11円、石油16円、:2012年試算。データが古くて申し訳ありませんが。

4、電気事業者は何から順に止めるのか。止めやすく、動かしやすいモノ。止めると節約できるコストの高いモノ。だから、石油かガスを止めている。原子力を止めることはない。

5、そこで、長島彬先生や自然エネルギー財団の意見は、石油やガスの運転コストと再エネ買い取り価格との差額を、家庭に課せば良い。〜〜である。
一方、経済産業省は、止めるわけがない原子力まで含めた平均コストと再エネ買い取り価格との差額にしてしまったのである。
欧米は長島彬先生の考え方である。
長島先生の案では、止めるコストが14円、買い取り価格を30円で計算すると16円を再エネ賦課金で集めれば良い。
経済産業省のやり方では、止めるコストが7円、買い取り価格30円では23円を再エネ賦課金で集めなければならない。
16円なら、23円より3割下げられる。

6、19年度の買い取り額は 約3兆5000億円。理論的には2兆5000億円で良いはずだ。これが電気事業者に分配されている。1兆円も電気事業者は儲け過ぎだ、これが長島先生の意見である。

以上、私の解説を理解して頂けたでしょうか。感謝、三上元 拝。
尚、ブログ670の追加説明もご覧ください。元 拝。