自由人 三上 元の選択

自前の送電線による再エネ・太陽光と風力・発電に、年1000億円の投資をする計画、という。
日経新聞一面トップ記事の価値あるビッグニュースだ。

今まで、送電線の容量に空きがない、という理由が太陽光発電の大きな参入障壁であった。
NTTは自前の送電線を引いて発電事業に参入する、通信線を保有するNTTならではの画期的な電力業界への参入である。

これは中小の発電会社にとっても、いい知らせである。今まで送電料金には拒否権が無かったが、送電会社が場所によっては２つあることになる。送電料金の競争も発生するのである。
その事は送電料金全体にも影響するはずである。ビッグニュースではないか。

1000億円の投資を10年続ければ合計1兆円、再エネの発電容量は四国電力を抜き北海道電力に迫ると、日経新聞は試算している。

10年後には再エネ・自然エネルギーが、水力を含めて発電の主役になる。
落日の原発、成長する自然エネルギー、の図式がNTTの参入で確定した。

乾杯。晴れなら、ベランダで月を見て乾杯だが、今日の浜名湖は既に雨が降り始めた。テレビでNTT本格参入のニュースでも見ながら乾杯しよう。大自然に感謝、三上元 拝。

  

6月25日、沖縄を除く大手電力会社の株主総会が 同日同時刻に、例年通り 開催された。

注目された株主総会は やはり関西電力の株主総会だ。筆頭株主の大阪市は代理人に脱原発派の原自連幹事長の河合弘之弁護士を選んだのはイキな計らいである。
来場者328人、3時間を超える株主総会だった。

私は中部電力の株主総会に参加した。
9時に会場に着いて、仲間5人で10分ずつ道路で、会場に向けてスピーチした。
10時ピタリの開会。参加者は120人と私は数えた。昨年は1000人近い参加者であった。

我々の提出した5つの議案に賛成する挙手は約20人、圧倒的多数の社員株主により会場内の数では100対20で否決された。

9社の株主総会には、必ず 脱原発派の株主の提出した議案があったが、どこの株主総会も否決された。
しかし、大きいスペースではないが新聞は必ず電力会社の株主総会の模様を伝えてくれる。
議案書にも文章が載せられる。 この行動は来年も続けて行きましょう。

もう一つ
6月22日に 原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・幹事会が5ヵ月ぶりに開催され、小泉純一郎さんが締めくくりに〜〜私は基本的には政治から引退しているが、原発問題だけは死ぬまで活動します。〜〜と発言した。
それを聞いて、原自連会長の吉原 毅さんが、原自連主催のリモート講演会を開催しましょう。次の幹事会に具体的な提案をします。に拍手喝采だった。
大自然に感謝、三上元 拝。我が家の玄関横です。


  

今朝の新聞は〜〜茨城県議会が東海第2原発の稼働を問う県民投票を否決した。53対5の圧倒多数での否決。賛成したのは立憲、共産、無所属の5人。〜〜と書いている。残念‼️

中日新聞と東京新聞は社説で〜〜
〜〜静岡、新潟、宮城に続く門前払い。
県民の不安に目をつむり耳をふさいだ県議会。
これが民主主義なのか。〜〜と書いている。

住民投票のことをもう一度考えたい。

日本の制度では国民投票を明確に規定する条文がある。憲法96条では、憲法改正の最終意思決定に国民投票を明確に規定している。しかしその他の最終意思決定は、国も地方も議会である。住民投票の規定はあるが、参考にするだけで、最終意思決定は議会である。

しかし、法律を変えなくても、議員の意識が変われば住民投票をもっともっと行うことができる。議員を選んだ後は、住民はほとんど権利を行使できないのが実情である。
住民投票の請求をあちこちで行うことによって、議員の意識を変えて行こうではありませんか。

もう一つ
関西電力の株主が、92億円の賠償請求に立ち上がった。関西電力は会社として旧経営陣に訴訟を起こしているが、それは19億円である。この行動も大切だと思う。

なお、明日は中部電力の株主総会であり、我々は〜〜原発からの撤退を求めて議案を提出した。私は代表して発言を予定している。〜〜明日はあちこちで電力会社の株主総会が予定されている。この行動も大切な運動だと思っています。
大自然に感謝、三上元 拝。
浜名湖のあちこちで白鷺が見られます。

  

浜岡原発のある御前崎市の北隣り、菊川市は2014年から毎年、浜岡原発の再稼働における 市民意識調査を行なっている。原発から30キロメートル圏では菊川市だけの継続している意識調査である。
ここからの教訓は〜〜
〜〜災害は時間がたてば どんどん忘れられる〜〜である。

安全が確認できれば 稼働した方がよい、が2014年 22％だったが 今年2020年は 30%と上がった。
安全が確認されても停止しておいた方がよい、は2014年 56％で 今年2020年は45％に下がった。

22％と56％ の差は34ポイント。それが 30％と45％の差では15ポイントになったのだ。
ダブルポイント以上の差が 2対3 に迫ってきた。
再稼働 容認派より、再稼働を認めない派が5割多いけど、3割差へ、2割差へとなって行くかも。

災害は 時間がたてばどんどん忘れられる、これは歴史的法則らしい。
それを阻止するには、宣伝活動をして忘れないように、集会やデモ行進やチラシやツイッターで騒ぐことが大切だと つくづく思う。

脱原発派の皆様、ツイートしましょう。集会に参加しましょう。感謝、三上元 拝。
通学路に咲くあじさい


  

東海第2原発の再稼働を問う県民投票の要求が 茨城県議会に提出された。
法定必要数の約2倍の署名による住民投票の請求である。

茨城県議会や いかに？ である。
2012年に静岡県と新潟県でも 同様な請求がなされたが 両議会は否決した。

日本の制度では、投票結果に拘束力はない。しかし議員の多数決で住民投票は否決されてしまうケースが多い。新聞社による輿論調査の多くは、1000人 意見を聞いて、これが輿論です、住民の声です、と報道している。

県民投票となれば、
1000人の100倍の声を聞くことができる。聞いてみたくないのか？
ヨーロッパの国々では、よく実施されている。特にスイスがそうである。
ドイツの国民投票は聞かない、ヒトラーが国民投票を乱発したことが原因と聞く。

茨城県議会の議員の皆様、1000人程度の声ではなく、10万人の声を聞こうではありませんか。
聞いた後、それに従うか否かは、じっくり考えれば いいではありませんか。

県民の皆様、その圧力をかけましょう。集会やデモ行進がダメなら、スマホ時代のデモ行進であるツイートを始めましょう。ツイートが900万件を超えたことで、検察庁法案を廃案に追い込むことができたではありませんか。 県民の声を聞いてくれ。三上元 拝。小学校の通学風景です。

  

新聞報道によると、関西電力は週明けの6月15日に取締役会を開き、旧経営陣5人に13億円の賠償訴訟を決断する。関西電力の筆頭株主である大阪市だが、松井市長は、当然だ、と記者団に述べた。
その取締役会で、監査役の責任についても議論する、とも報じらている。

２つとも市民から見れば 当然だと思う。監査役は何のために存在しているのか。特に、電力料金値上げに伴い減額した役員報酬を、退任後に補填する行為を監査役が知っていたはずである。見て見ぬ振りをしていた、と推定される。

週明けのニュースに注目だ。

もう一つ
国会は6月17日で閉会となる。野党は審議することがまだまだあるので、延長したい、と主張しているが与党は応じないらしい。
持続化給付金の発注の仕方を追及されたくない。河合案里参議院議員の選挙違反問題での追及もされたくない。それが自民党であり、ブレーキを踏めない公明党である。
まさに、森友学園と加計学園の時と同様のやり方である。

もう一つ
持続化給付金の発注経過の、記録開示要求に対して、黒塗りばかりである。安い金額を提示した会社が採用されず、高い金額を提示したサービスデザイン推進協議会が採用されている理由も言えない。
国会軽視、国民軽視、と言わざるを得ない。

安倍晋三総理は、〜〜数ヶ月後には、内閣支持率は回復するさ、森友学園 加計学園の時のように〜〜
と思っているらしい。

ツイートしよう、検察庁関連法案は900万件ものツイートによって、内閣支持率が下がり、採決断念に追い込んだのだ。安倍晋三を引きずり落としましょう。私はこれを機にツイートを始めたのです。

声を上げる時である。大自然に感謝、三上元 拝。  

コロナウイルス騒ぎの中であるが、この対策が一段落した時、日本の最重要課題に取り組んで欲しい。
それは原発と少子化対策である。湖西市では、私が市長時代には、湖西市独自の子育て支援手当を僅かだが実施していた。

今日の新聞は〜〜日本の出生率が再び低下していることを伝えている。そして、出生率が上昇しているドイツについて〜〜ドイツは07年に、育児休業 両親手当を導入し、両親ともに休業すると14ヶ月所得の67％を補填する制度を設けた。〜〜と。

日本の出生率が1.26最低に落ち込んだ2005年には、少子化対策を行っていない日独伊・第2次大戦の3国同盟である、と言われていた。しかしドイツは2年後2007年に育児休業手当を導入し、5年後の2012年に出生率は1.41に、2015年に1.50に、2018年に1.57に回復している。

ドイツは移民を受け入れている国である。人口8274万人だが、957万人11.5％の外国人がいる。
その外国人の出生率は2.0人を超えている。それが主な理由だが、ドイツ人だけの出生率を調べたら、
1994年の1.24がジリジリ上昇しており1.49人まで、やはり回復している。

思えば、日本で2009年8月30日の総選挙で大勝した民主党は、子供手当1人月 26000円を18歳まで支給する公約であった。財源が無いという論争で実施できずに、民主党政権は終わった。残念。

コロナウイルス対策の生活者と企業支援策も、ドイツに学んで欲しいが、少子化対策でも、ドイツやフランススウェーデンイスラエルに学んで欲しい。

エドワード・ルトワックさんが、2018年9月に日本4.0 なる著書で、次のように書いている。
〜〜子供が減り続けている国に未来の繁栄が約束されているだろうか。
日本が打つ手は、高い水準のチャイルドケアシステムの構築である。出産前の諸費用から小学校
に行くまでの費用を国が負担することである。
スウェーデン、フランス、イスラエルはそれをやっている。イスラエルでは、大卒女性が子供を
2.5人生んでいる。
日本の右派の人々に問いたい。真の愛国者かどうかはチャイルドケアを支持するかどうかでわかる。
愛国者は国にとって最も大切なのが子供達であることを知っている。〜〜と。

〜〜エドワード・ルトワックさんは、日本は過去3回、大変革に成功した。
内乱を封じ込めた江戸システム
近代化に成功した明治システム
外交と国防をアメリカ任せにして経済大国になった戦後システム
しかし今こそ、その戦後システムを捨てて、新しいシステムの構築をする時である。
〜〜と、日本4.0 で述べている。

私から、平成は日本の低迷期、これを打破する試練がまず、大震災とフクシマ原発事故であった。二つ目がコロナウイルス騒ぎの今である。

原発の時代が終わった。ドイツに続いて早くやめること。
少子化対策は、待ったなし、これもドイツに学んで、財源論争はやめてチャイルドケアシステムの構築をやろう。子供手当も大胆に行おう。
大自然に感謝、三上元 拝。
我が家の目の前の湖岸
  

WEF・世界経済フォーラムは、来年1月の年次総会・ダボス会議のテーマに、グレート リセット と決めた、と報じられた。快挙である。

創設者であり会長のシュワブさんが
〜〜大2次大戦後から続く 今のシステムは持続性に乏しく、もはや時代遅れとなった。
人々の幸福を中心とした経済に変えるべきだ〜〜
と語っているという。

思えば、1914年に第1次大戦、そして第2次大戦が1945年に終わった。この30年間の人類の殺し合いは世界を大きく変えた。

このコロナウイルス騒ぎは、それに匹敵する変化を世界的に引き起こすかもしれない。 その意味でテーマを、グレート リセットとしたことは快挙だと思った。

全ての今までの習慣をゼロから考え直そうではありませんか。

私 自身、次のことを考え直そうとしている。
1、都会のサラリーマンは仕事帰りに一杯やるのが当たり前。私の当時の合言葉は、池袋の疲れは池袋で癒そう、だった。
ーーー都会の飲み屋は1〜2割潰れるかもしれない。

2、2月からズーム会議を何度も経験した。月次会議の半分はリモート会議でもいいかな。
ーーー東京への出張は、半分はやめようかな。新幹線に乗る客数は元に戻らない。7割かな？
リニア新幹線は必要ないかもしれない。ビジネスホテルも7割で十分かな。

3、会社や事務所に行かなくても、仕事ができる。それなら通勤時間を無くせる。ガソリン代や電車代が削減できる。事務所の広さは半分でいい。東京に本社を置く必要がない。東京に住む必要がない。
ーーー東京への一極集中の流れの終わり。オフィス家賃の下落、タワーオクションの終わり。東京の地
価の下落。

4、競馬や競艇は無観客でも、売り上げは1割しか減らない。無観客でも採算がとれる。講演会もしかり。大学や高校や予備校の授業もしかり。小中学校はどうなるのか？
ーーーそのための設備が必要になる。インターネット環境への投資が必要だ。

5、自宅での仕事、そうなら仕事場がスペースとして必要。
ーーーカラオケルームを仕事場にどうぞ の商売が始まった。自宅の増築や改装需要があるはずだ。

6、仕事を評価する尺度は、今までは圧倒的に時間だった。店のレジ係は時間給であろう。工場での仕事も在宅ではできない。しかしホワイトカラー・事務職の評価はどうなるのか？
ーーーこれ3日でやってくれ、いや5日はください、というやり取りを事務職はこれからするのかな？

7、エネルギー政策も、特に六ヶ所村の核燃サイクル事業は抜本的に議論して欲しい。
ーーー政権を変えるか、あるいは自民党の中でなら河野太郎をはじめとする100人の保守系 脱原発派が
立ち上がって発言することである。

8、格差是正、ピケティー教授が指摘する資本主義の欠点をどう克服するのか？
ーーー8割が中流と言われていた日本だが、貧富の差が広がっている。ヨーロッパに比べて日米の
最低賃金は低すぎる。

もっともっと言いたいが、今日はここまで〜〜。

もう一つ
ドイツは大胆な経済支援策を素早く実行している。日本は大胆さも無く、素早くも無い。
6月1、伊藤忠商事が、大広告を掲載した。
〜〜新しい日常へ帰ろう。この国の経済の命を守るために、全力を尽くすときです。〜〜
と書いてある。借金でも、政府紙幣でもいい。経済という命を守る、それです。
大自然に感謝、三上元 拝。

  

使用済み核燃料の行先が無い、そこで新潟県柏崎市が動いた。

現在の使用済み核燃料への税金は、年キロ480円で、税収は年5億7000万円。市議会はこの4月に、次のように値上げを可決した。

今年10月から、年キロ620円に上げ、保管期間が15年を過ぎると、年50円ずつ加算し、上限870円にする。この累進課税は東京電力とは合意済み とのこと。

一方、中間貯蔵施設を受け入れている 青森県むつ市は、この3月に次のように決めている。
受け入れ時に、キロ1万9400円。貯蔵には、年キロ1300円。

柏崎市の趣旨は、使用済み核燃料は早く持ち出して欲しい。持ち出さないなら、税金を上げますよ、であると表面上は見える。

しかし、上限をむつ市の1300円と比べて870円に抑えていることは、〜〜むつ市に持って行くより安いので、最終処分場が決まるまで、税金を納めてください。〜〜という東京電力との妥協の産物という見方もできる。

市長を経験した私から見ると
〜〜最終処分場を受け入れる市町村が 現れることは当分は考えられない。むつ市の受け入れ量もそんなに多くない。六ヶ所村の核燃サイクル工場も稼働しそうにない。故に 今 存在する原発に 使用済み核燃料は 長期間保管せざるを得ない。それなら税金を上げてもらいましょう。使用済み核燃料は 爆発はしないだろうから。でもテロに狙われる可能性はあるのが心配だが〜〜

と考える市町村が〜続々と出てくるかも。柏崎市に続け、バスに乗り遅れるな、である。

もう一つ
コロナウイルス対策の専門家会議の議事録を作成していない！
そんなことは違法行為ではないのか！さまざまな意見がある中でこのように決めた、という記録は次に役に立つ。だから議事録を作成する、これが常識である。市町村議会レベルの委員会でも議事録を作成している。
内閣支持率よ、もっともっと落ちることを祈る！
大自然に感謝、三上元 拝。
あじさいが咲き始めました。