自由人 三上 元の選択

今朝の中日・東京新聞は社説で〜〜
核燃再処理工場、もはや合理性がない、と見出し〜〜
もんじゅに変わる新型高速炉を目指すというが、技術的にも財政的にも見込みは薄い。
再処理工場という無用の長物に、これ以上巨費を投じる理由はない。
〜〜と論陣を張っている。

その通りだ。我々 原発ゼロ自然エネルギー推進連盟や脱原発をめざす首長会議は、そのことを主張し続けている。河野太郎さん、あなたは、六ヶ所村の再処理工場を研究して脱原発派になったのですよね。外務大臣、防衛大臣の地位にあっても、それを発言してください。

さて、今日は静岡県で大きな問題になっているリニア新幹線を論じたい。

中日新聞は〜〜島田市長・染谷絹代さんが、大井川の水の重要性に対する認識がかけ離れていることが問題だ、と述べている。〜〜と報じている。

コロナウイルス騒ぎで、リモート会議、リモート講義、リモートワークが急速に進んでいる。この流れを元に戻すことはできない。

すると、東京への一極集中が変わるのである。
ビジネス出張が7割戻るか否か、の論争である。
新幹線の客席利用率はリーマンショックの翌年2009年に55％に落ちた。
そのあとジリジリ回復して2017年には65％、昨年は66％としよう。

リニア新幹線が通って東京と大阪間の客が3割増えると仮定しているらしい。
その時、既存の新幹線は3割客が減ると仮定して計算している。

66％の客席利用率が3割落ちたら46％になる。これなら既存の新幹線は利益が出るようだ。
しかし、コロナウイルス後に7割しか回復しないなら、7割の7割だから32％か33％である。
既存の新幹線も赤字に陥ると推定できる。私は新幹線のこだまに乗る機会が多いが、ガラ空きである。出張が少なくなり、のぞみまでがガラ空きになる。

一方、リニア新幹線はもちろん予定通りの赤字である。JR東海はJR企業の中で1番の利益だが、旅客の落ち込みが1番大きな会社であり、リニア新幹線の赤字をカバーできない、と私は予想している。

地震などで東海道新幹線が止まってしまった時のバックアップの為にも必要だ、の理由をつけている人がいるが、リニア新幹線は人が移動するだけで貨物は無い。飛行機✈️で十分だ。

故に、大井川の水をどうするのか？の論争の前に、リニア新幹線は、リモート会議時代にも必要か？の論争をすべきだと思う。 大自然に感謝、三上元 拝。
我が家の目の前の浜名湖。




  

三重県津市からの5月24日の消印で樋口英明さんの自宅からの茶封筒が届いた。
ヒバクと健康Letter5月20日号外である。添え書きに〜〜
三上元様、法曹界に長年身を置いてきた者として看過できないと思って〜〜とある。

その5ページにわたる特別寄稿には〜〜抜き書き〜〜

一般職の公務員には定年延長が認められているが、検察官は 特別法である検察庁法の規定により例外なく退官していた。その趣旨は、時の政権からの独立性の確保である。彼・安倍晋三・は正々堂々と法を破った我が国で初めての政治家である。
この閣議決定は行政権による立法権の侵害である。本来なら国会が特に与党が憤慨すべき問題である。

説明を受ければ高校生でも分かるような道理を理解する能力に欠けているのではないか。
我々はどうすべきか
選挙を通じての意思表示だけでなく、強い抗議の声を上げ続けることである。

〜〜この号外を見て、原発ゼロ自然エネルギー推進連盟の幹事会でお会いした人物であるが、私にこのレポートを広めて欲しい、という意味であろうと思い、ここに紹介しました。
私の労作・断末魔の悲鳴・チラシの31番に、大飯原発差し止め判決、として登場している樋口英明さんです。
わざわざ自宅からのお便り、ありがとうございます。

もう一つ
湖西市民からハガキが届いた。そこには〜〜
隣の豊橋市から来た看護師さんが、湖西市に入るとガラッと雰囲気が変わります。花壇にお花がいっぱいです。湖西市は素晴らしい！と語ってくれました。〜〜と書かれている。

樋口英明さんに、〜〜湖西市のゴミを無くし、花いっぱいにして、挨拶抜群の市になろう〜
の運動により、湖西市の犯罪が4分の1になったことを お伝えしよう。
大自然に感謝、三上元 拝。
今の季節、日が暮れると カエルの声が聞こえてます。我が家の隣には水田があります。




  

今朝の中日・東京新聞は大切な２つの指摘をしている。

1面トップには〜〜
黒川検事長の処分だが、法務省判断は懲戒だったが、官邸が懲戒ではない訓告にした。
首相は、検事総長が決定した、と発言したが、検事長の処分権者は任命権者である首相である。そもそも検事総長には懲戒の権限はない。
複数の法務・検察関係者によると、〜〜法務省は退職金に影響が及ぶ懲戒相当と考えたが、官邸の意向により、軽い注意である訓告になった〜〜という。ある関係者は〜〜懲戒だと思っていたので驚いた〜〜と証言した。

ーー複数の人に聞いたというところが面白い。

安倍晋三さん、もう ウソはやめてくれ！
2年前の森友・加計学園の時には首相を守る行動をしていた官僚達が、もう守りません、という姿勢に変わった、と見る。これは、近畿財務局で自殺した赤木俊夫さんと奥様の効果ではないだろうか。妻 雅子さんの勇気ある行動に心ある官僚達が、感動して姿勢を変えたのであろう。

２つ目は2面トップ記事である。
再エネ賦課金・家庭の電気料金に乗せられている・が再エネ促進以外に使われてしまう、可能性がある法案が、すでに衆議院を通過し、今週から参議院の審議が始まる。

5本の法案が束ねられているので、議員やマスコミがうっかりしており、国民が検察官の定年延長問題に注目している間に、衆議院を通過してしまった。国民に注目されないような政府の法案提出手法が問題である、と報じている。

エレルギー対策特別会計は一般会計から切り離し、特定の目的にだけ使うことになっている。
一般家庭に上乗せされている再エネ賦課金は、再エネ促進にだけ使うものだが、原発事故処理にも使えるようにする法案である。

原発事故処理のコストが予想を超えているので、財源確保の為、考えたのであろう。再エネ賦課金は再エネ促進にだけ使って欲しい。事故処理コストは東京電力の責任のコストである。それはどうせ国民の負担だが、明確にしておきたい。

思えばフクシマ事故の時、東京送電株式会社を新たに作り、その会社が旧東京電力の送電設備を買い取って、旧東京電力の社員を新規採用してスタートさせるべきだった。残りの発電事業は全部売り飛ばし、原発は誰も買ってくれないので国営にして、事故処理と賠償に専念するべきだった。

そうしておけば、発電と送電の分離、という大きな流れのモデルとなっていた。
本論に戻るが、再エネ賦課金が事故処理に使われないように、野党は共闘して欲しい。

もう一つ
コロナウイルス騒ぎで、集会や移動をしないようになって、リモートワーク、リモート講義、リモート会議が急速に広がっている。リモートとは、離れて〜〜ということ。

これは東京への一極集中という、今までの流れを変えると思った。
会議の為に移動することが減る。新幹線に乗る機会が減る。東京の事務所が縮小される。住むには緑豊かな自然の中・田舎がいい。

新幹線の客が減るなら、リニア新幹線が必要なくなる。座席利用率今66%、これが50％になってしまってもリニア新幹線が必要ですか？
東京のオフィスの家賃が下がる。タワーマンションの終わり。すでに関東圏のゴルフ場会員権相場が下がり始めたようだ。
と予想しています。感謝、三上元 拝。
近所の人の玄関の花壇
  

検察官の定年延長を内閣が自由にやれる、という法案の採決をこの国会ではやめる、と安倍晋三が方針を変更した。変更の理由はなんだろう？

アメリカが始めた戦争にアラビア海まで自衛隊を派遣する法案に、自民党推薦の憲法学者が、これは憲法違反だと思います、と国会で証言しても強引に採決した。

森友学園、加計学園、桜を見る会の追及にも平気だった安倍晋三が、ここで方針変更を連続して行っている。コロナウイルスで収入が減った人々への支援についても、家族単位での収入減少を支援する方針を野党と公明党の案に変更して1人10万円にした。

そこに、コロナウイルス対策と救済策に集中している時、火事場泥棒的に検察官の定年延長を内閣が自由に延長できる法案を急に採決しようとした。

しかし、5月19日に、この国会では採決しない。と方針を変更した。その変更には何が大きく影響したのだろう？〜〜野党の審議拒否の姿勢？タレントなどの有名人の反対表明、堀田 力さんや元検事総長など検察官OBの反対表明、マスコミの盛り上がり、などなど〜〜

反対のデモ行進も自粛する今、ツイートの力が大きく影響したのだろう、と思う。庶民の反対の意見をぶつける行動は、昔はデモ、スマホ時代の今はツイートではないのかなと⁇

5月13日には〜〜ネット炎上 500万件にツイート とか！
5月19日には〜〜900万件とか？！

それが輿論調査の数字に直ぐにでた。
5月10日のFNNの輿論調査では、内閣支持率44%、支持しない42%だったが〜〜
5月16日の朝日新聞の輿論調査では支持33%、不支持47%となり、
NHKの輿論調査では、支持37%、不支持45％である。

1、あちこちで話題になる。
2、ツイートで炎上・盛り上がる。数百万人へ〜〜。
3、内閣支持率の急落へ。
4、安倍晋三が方針変更する。

その後〜〜庶民は直ぐ忘れる〜〜内閣支持率は再び上昇する。
とならないことを願う。

もう一つ
今日の午後、薩摩川内の 原発2号機が止まる。
理由は、テロ対策の設備を設置する工事が遅れており、来年1月の設備完成まで操業できない。
1号機はこの3月に止まっている。しかし電力の供給には支障はない、とのこと。

日本中の原発が止まっても、何の支障もないのである。
火力発電の燃料費の増大が見込まれる。しかし大島堅一先生が有価証券を分析したところ、〜〜原発を断念すると、その維持するコストが削減できるので、今存在する原発を断念する方が将来発生する原発関連コストを考えると、原発を断念する方が有利です。〜〜と。

もんじゅはやめた。六ヶ所村再処理工場もやめましょう。そして原発もやめましょう。
感謝、三上元 拝。我が家の南隣りの風景です。


  

浜岡原発の停止から9年となる5月14日に合わせ、中日新聞社が地元市町村長にアンケートを実施した。そのコメントを私の独断で判断した内容をお伝えしたい。

質問は〜〜原子力規制委員会が、合格と判断した時、浜岡原発の再稼働を認めますか⁉️
〜〜である。

原発が存在する御前崎市と県は回答を避けている。

原発から31キロ圏内の11自治体中、4市ははっきり、反対と回答した。
残りのコメントを見ると、〜〜
住民の安全が確保されていない、市民の理解が得られていない、想定されている震源域の真上にある、使用済み核燃料の処分方法が決まっていない、審査が通れば認めるという性格のものではない〜〜などなどのコメントをした中で、その他を選択している。〜〜
限りなく反対に近い回答ではないか。5自治体がそれに分類できる。5プラス4は9自治体である。

この地元市町村 11自治体は定期的に会合を開いている。
浜岡原発の再稼働には2つが必要である。
１つは原子力規制委員会の審査に合格すること。
2つ目は地元自治体の了解である。

そこで私は提案したい。
規制委員会が合格と判断したなら、住民投票を実施しようではありませんか。

もう１つ
検察官の定年を、時の政府判断で延長できるようにする法案について。

検察官OBの10人以上が、この法案に反対する意見書を提出する、と中日新聞が伝えている。
ロッキード事件で有名な元検事・堀田 力さんの呼びかけで、元検事総長の杉尾邦弘さんまで加わっての意見書である。

堀田 力さんは
〜〜この目的は不正を追及されないようにすることである〜〜とズバリ。
元特捜部の検事・清水勇男さんは
〜〜政権に都合のいい人物の定年が延長される、これは政権の検察支配である〜〜と。
コメントしている。

安倍晋三総理に辞めてもらわないといけない。小選挙区制の前の自民党であれば、反主流派が安倍晋三下ろしに動いているのではないだろうか？
森友学園、加計学園、桜を見る会、検察官の定年延長、４つもの政権の私物化が続いているのに自民党には自浄作用か働かない。

輿論調査の内閣支持率もあまり落ちていない。国民の多くの人の気持ちも理解できない私である。
残念だけど〜〜立憲民主党よ、しっかりせよ。実は私も立憲民主党の1人なのです。

神様も泣いている。明日は雨☔️らしい。大自然に感謝、三上元 拝。
我が家の目の前の今朝

  

今朝の新聞は六ヶ所村再処理工場の 合格 について論評している。

日経新聞は社説で〜〜

現実味あるサイクル政策を示せ。
形骸化する数値目標に対案は示されていない。
もんじゅの廃炉から3年経つが 次はどうするのか示されていない。
97年の完成予定が24回も延期され、建設費は想定の4倍の3兆円。
原子力政策の矛盾に、国は正面から取り組め。

中日新聞、東京新聞は 核心 と題し〜〜

安全基準に適合だが、稼働見通せず。
核燃料サイクルは破綻しており、工場稼働の利点はない。
コストが高いMOX燃料には需要がない。
再処理で発生する高レベル廃棄物の捨て場も無い。
政府は課題を棚上げし、事業費を電気代に乗せようとしている。

両紙共に、〜〜しっかり議論して、国民にわかりやすく説明せよ〜〜
と訴えているのである。

今こそ国会の場での集中審議の時である。コロナウイルス対策の次の大きな投資をこのまま続けて行くことの国民的議論が必要である。14兆円〜19兆円の巨額な計画だ。
2年半前に、訪米して政府、議員、シンクタンクの方々から意見を聞いてきたが、
〜〜採算が合わないとして、アメリカなどの国は核燃料サイクルから手を引いた〜〜
と私は逢坂誠二議員や阿達雅志議員と一緒にしっかり聞いた。

菅直人さん、出番が再び回って来ました。

もう一つ
コロナウイルス対策を見ていると、日本政府の対応は
遅い、迷走、面倒な手続き、と感じる。内閣支持率がもっと落ちると感じたが〜〜〜
日本の死者が少ない理由に、BCG接種を続けているから、〜〜という説がある。
BCG接種を続けている国はポルトガル、東ドイツ、日本であり、コロナウイルスでの死者が少ない。
というのである。なるほど、と感じた。

大自然に感謝、三上元 拝。

  

本日、5月13日、原子力規制委員会は再処理工場の審査を終了したという。終了とは、安全審査に合格した、ということ。次に、一般に意見を求め、いかに多くの反対意見が出ようが、8月までには正式に合格となる。

改めて、3人のこの問題での専門家の方々の意見を紹介したい。
1、田中俊一・前規制委員会 委員長
日本の原子力政策は嘘だらけでやってきた。最大の問題は核燃料サイクルに拘泥していること。
〜〜これは昨年11月の雑誌 選択の巻頭インタビューである〜〜

2、小出裕章・元京都大学原子炉実験所 助教
日本には核燃サイクル工場を上手く運転する技術がない。日本は原子力後進国であり、米、英、仏と
いう原子力先進国が断念したことを日本はできる、とは信じられない。
また、万一の事故となれば、一つの原発とは桁違いの汚染が起きる。
〜〜私は何度も小出裕章先生にお会いしている。ラ・アーグ再処理工場の恐怖、1980年を思い出して欲しい。〜〜

3、伴英幸氏・原子力資料情報室 共同代表
六ヶ所村再処理工場は、40年稼働させると16兆円かかる。そしてうまく行けばMOX燃料を5200トン作る計画である。16兆円を5200トンで割ると31億円である。1トン31億円かかるのです。ウラン1トン買えば1億円ですよ。こんな税金の無駄遣いはありますかね。
〜〜これは脱原発をめざす首長会議の昨年秋のニュースレターでの寄稿です。〜〜

六ヶ所村再処理工場問題を、我々 脱原発をめざす首長会議はこの1年、最重要テーマとして取り上げ、六ヶ所村再処理工場の訪問もしてきた。

ダメでもいい、反対する意見をいっぱい原子力規制委員会に出しましょう。今は、コロナウイルス問題の記事やニュースでいっぱいですが、原発問題もお忘れなく。感謝、三上元 拝。
5月7日浜名湖の満月です。
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ウイルス対策緊急事態宣言が出ていますが、もう一つの緊急事態宣言が続いているのです。
それは、原子力緊急事態宣言です。

相双の会・原発事故被害者の会・の会報96号が届いた。
そこには 怒りが込められていた。
〜〜法律では、原子力関係の仕事を職業とする人の被曝線量は5年間で100ミリシーベルト・年平均20ミリシーベルト、原子力施設周辺の一般人は年1ミリシーベルト以内、と決められている。
それを、緊急事態宣言により一般人を職業人並みに引き上げ、緊急事態宣言が終了していないので一般人の被曝線量を20ミリシーベルトの高さのままで良し、しているのである。
一方で安倍晋三総理は、アンダーコントロールの状態にある、と言っている。
アンダーコントロールであるなら、緊急事態宣言を終了させて、一般人の被曝線量を法律に従い年1ミリシーベルト以内にせよ。〜〜

と書かれている。
私は被曝線量基準、を検索した。〜〜
ICRP・国際放射線防護委員会のデータを基に今中哲二先生の解説によれば、
年間1ミリシーベルトを日本人全員が浴びると7150人程のガン死亡者が増加すると言う。
日本のガン死亡者数、を検索すると、2018年に373000人だ。2％ガン死亡者が増えるのである。
20ミリシーベルトまで緩めると10％〜20％〜40％gガン死亡者が増えるかもしれないのだ。

今、原子力緊急事態宣言を終了したなら、被曝線量基準を1ミリシーベルトにしなければならない。
故郷に戻ってはならない、となってしまう。あるいは、大きな賠償金を払ってけじめを付けないといけなくなる。だから緊急事態宣言を終了できない。緊急事態を続ける限りは年20ミリシーベルトまで一般人も良し、ということになる。

そんなバカな？被曝者の会の怒りを理解しましょう。
1年前に、小出裕章先生にお会いした時にも、その怒りをお聞きした。

もう一つ
我が湖西市は、営業自粛要請を5月6日で終了する。
湖西市は感染者がゼロのままである。しかし、旅行やイベント、大きな集会は自粛が続くであろう。
宿泊業界、飲食店、旅客業界、そして仕事しながら大学に通う人をどう救うのか、政府は提案して欲しい。財源は県や市にはない。1〜2％の人が得してもいい、と割り切って倒産や生活苦を救ってくれ。
2％のインフレを許し、500兆円の2％・10兆円の政府紙幣を発行すれば良い。
生き延びましょう。体調を万全にして〜〜。大自然に感謝、三上元 拝。


  

むのたけじ地域 民衆ジャーナリズム大賞に選ばれた本。
東京新聞の記者・片山夏子さんの9年間、大学ノート179冊の取材をまとめた本である。

本のカバー裏には 作業員の声
〜〜大丈夫と言われても信用できない。これまで いろいろ隠されてきたから・中略・
次に大地震や津波がきたら 俺は逃げる〜〜とある。

作業員は〜〜給料の話しはするな、〜〜と釘を刺されていた。8次下請けまであるらしい。
防護服は息苦しく 毎日 熱中症との闘い。
取材の条件は、匿名で写真無し、であった。などなど〜〜

今もふくしま原発では1日4000人が働いている。9年で20人が原発敷地内で死亡した。

私は2019年の新書大賞、日本軍兵士を思い出した。兵士の目線から描く戦争の酷い事実である。餓死した比率のあまりの高さにはびっくりした。放射線量の高い場所で働く原発作業員は戦場にいるように感じた。460ページの力作である。

もうひとつ
5月1日の中日新聞・東京新聞の社説に
〜〜複合災害への備え、を論じている。コロナウイル禍の最中にもう一つの災害が来ることにも備えよう、言う。原発事故、地震、津波、台風、火山の噴火のどれかが同時発生する可能性である。〜〜

もうひとつ
コロナウイル対策でスウェーデンに私は注目している。
昨日も124人が死亡、その前は107人、81人、80人である。
人口997万人なので、人口1万人当たりではイギリス2.5人よりも少ない2.0人だが、アメリカよりも多い。だが学校閉鎖も都市封鎖もしていない。
〜〜無理に抑えると緩和した時、第2波がある。ある程度の死亡は容認しよう、国民の大半が感染して免疫力ができれば収まる。〜〜と言うのである。専門家の意見に従っての方針という。野党も国民も納得しているようであるのが素晴らしい。

台湾のやり方も参考になる。安倍晋三さんには真剣さ、緊張感が感じられない。コロナウイル対策の次には、弱者救済、倒産防止である。国債発行は、今でしょう。政府紙幣の方がいい。
大自然に感謝、三上元 拝。
我が家の玄関横の小さな庭です。