自由人 三上 元の選択

中日新聞は今朝、第三者委員会の報告を、1面トップで伝えている。
1、4時間に及んだ記者会見であった。
2、1987年に森山栄治 高浜町助役が退任した頃から続く汚いやりとりだった。
3、ここ9年間に渡りほぼ毎週、1回20万円を超える会食費で合計9000万円を使っていた。
4、追加で払った税金を関電が後日、補填することまで取締役会は決めていた。
5、キーパーソンの多くが他界しているので、刑事告発は難しいらしい。
6、森山栄治元助役は、モンスター的存在が30年以上 続いていた。
7、18年6月に発覚、10月に監査役に報告されたが、取締役会には報告されなかった。

以上は私が、中日新聞と日経新聞の記事を読んで感じたメモである。

もう一つ、目に留まったことは
〜〜豊松秀己 元副社長は、役員退任後、フェローの報酬を月400万円以上、年5000万円もらっていたことにも、原発マネーの凄さと汚さに呆れた。

絶対に倒産しない独占企業の役員に、普通の会社並み以上の報酬を払うのを認めている経済産業省も悪いが、退任後になっても年5000万円もらって平気な本人の常識を疑う。森山栄治 元助役も助役時代よりも多くの報酬をあちこちから30年間、90歳までもらっいた。

原発に関わることが、いかに儲かるのか、この報告は 改めて伝えてくれた。
民間人としては、株主総会で問題提起したり、刑事告発したりして、原発マネーを追及して行きましょう。
粘り強く、コツコツ、原発をやめよう、と発信して行きましょう。感謝、三上元 拝。  

河北新報の伝えるところによれば
〜〜3月3日の宮城県議会本会議の冒頭で、女川原発の県民投票条例案が、提案説明もなしにいきなり採決され否決された〜〜という。

正規の手続きによって提案された議案が
1、提案説明なし
2、委員会への付託なし
3、質疑なし
4、賛成 反対の討論なし
でいきなり採決された、のである。

原発推進派の横暴である。それどころか、議会制民主主義の否定という暴挙ではないのか。

思えば、1939年の衆議院が斎藤隆夫を除名した 日本民主主義の汚点を思い出す。
1915年第1次大戦中に日本は中国に21ヶ条の要求、1931年満州事変、そして支那事変の最中に斎藤隆夫は、支那事変を批判した。
そして衆議院は斎藤隆夫を除名した。

しかし そんな大問題の演説でも、 演説は途中で中止にはならなかった。当時 軍を批判することは命がけであった。
宮城県議会は80年前の軍国主義派でも許した意見を述べる権利を許さなかったのである。

これを言論の府と言えるのか？いや、議会制民主主義の否定ではないのか？と私は怒りを抑えられない。

私は、提案説明をする予定であった佐々木光悦議員に激励の手紙を速達で送った。
原発の稼働には、県民投票をしようではありませんか。宮城県でも、静岡県でも。ヨーロッパ諸国はやっています。

もう一つ
今日の日経新聞に〜〜石炭火力 崩れる価格優位 〜〜という見出しを見た。
太陽光と風力の発電コストが石炭火力の発電コストを間も無く下回る。日本で新設断念の動き、とも書いている。
既に欧米では石炭火力の発電コストは自然エネルギーに比べて安くない、との試算も出回っている。
などなど、石炭火力発電派も原発推進派も、冷静に発電コストを勉強して欲しい。

原発の時代が終わり、石油、石炭の時代が終わり、天然ガスの時代が終わり、まもなく 自然エネルギーの時代が来る。
間違いない。日経新聞は、社説では書かないが、記事により、自然エネルギーの時代が来ることを伝えている。
感謝、三上元 拝。