自由人 三上 元の選択

日経新聞は、8月24日の夕刊と25日の朝刊の両方とも1面のトップ
で、次世代原発を扱っている。

とんでもないニュースである。
自民党の方針は、原発の新設は考えていない、だったはずだ。
組織決定のはずだ。それを自民党の総裁が、原発の新設を考える、
と勝手に方針変更していいのだろうか。

GX・グリーントランスフォーメーション実行会議で、検討を
指示したのである。だから日経新聞はびっくり‼️したので、
連日　1面のトップで報じたのであろう。

自民党の組織決定とは、そんなものなのか？組織人である私には、
違和感がある。自民党の中にも脱原発派は存在する。河野太郎は、
異議あり、と言うべきである。

日経新聞も、方針転換だ、と書いている。

もう2つ、いやなニュース。
韓国の新政権は　岸田首相と同様に原発の推進を明言している。
さらに脱原発のトップランナーたるドイツ。
輿論調査では、
最後の3機の稼働中の原発を12月に止めるのをしばらく延期したい、
の声が78％に変化した。
理由は電気代、エネルギー価格の35％〜50％の上昇である。

さらにもうひとつ
フィンランドも、NATOに加盟しないと心配だ、と言いながら
原発を平気で稼働させている。ロシアは原発を攻撃するかも
しれない、とは考えないのか？

私は不思議でたまらない、金子みすゞ。
三上元 拝。

  

8月5日の日経新聞朝刊の小さな記事だが、重大なニュースだ。
　IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長が「ザポロジエ原発
ザポリージャ原発とも呼ばれる原発が制御不能な深刻な状態だ」
と述べた。

ウクライナに15機の原発があるがその6機がザポロジエ原発に
存在する。現在稼働中で、ウクライナの技術者が運転しているが
ロシア軍の占領下にある。

ロシア軍はこの原発を盾にウクライナを攻撃している。しかしウクライナ軍は
反撃や攻撃することを控えている。原発に損傷が生じたら大事故になるから。

グロッシ事務局長は、「この原発には修理と査察が必要だ」と国際社会に
訴えている。

ここで皆様　じっくり考えてください。
原発の存在とは　
　ロシア軍の戦車が迫って来た時、ウクライナ軍は戦車に攻撃することを控えた
のですよ。そこで戦闘になれば、至近距離の原発に銃弾が当たるかもしれない。
だからロシア軍は無血で占領したのだった。原発を守ることすら出来ないのです。
　ロシアに占領された原発を武力で奪還することもできない。自国民に向けた
核兵器・核の地雷がそこにあるのですから。それが原発です。

　万一　戦争という時、原発を抱えて戦えますか？
　台湾有事には　日本も参戦するしかない、と言う人がいる。
中国が台湾を占領しよう、決心したなら、中国は日本にこう通告します。
「中国には数100発のミサイルがある。日本には50機の原発がある。
日本が参戦すると、どうなるか、解るかな❓」

　国防の第一は
敵の基地を攻撃する武力を持つことですか。　それとも
原発を無くすことですか。　よく考えてください。

元裁判官の樋口英明さんも、「原発を抱えて戦えますか、戦えば
直ぐ敗戦どころか、日本滅亡です。」と季刊誌季節で書いています。
「原発問題はエネルギー問題ではなく、国防問題です」とも。
　
　ザポロジエ原発・ザポリージャ原発の記事に注目してください。
早く、修理と査察を期待したい。
　三上元 拝。  

東京電力は、今日8月4日から海底トンネル工事を開始する、と発表。
汚染水を運ぶ1キロメートルのトンネル工事は工期10ヶ月と言う。

一方、地元漁業者や全国漁業協同組合連合会は反対している。
全漁連はこの6月、断固反対という特別議決を採択した。

何年か前、国と東京電力は、地元の了解無しには放出しない、
と約束したのではなかったか。

沖縄の辺野古基地と似た図式になった。地元の気持ちを無視して
国の政策を強引に進める、すると　恨みを持つ何人かが必ず生まれる。
弱者ほどテロに発展する。

嫌な世の中である。統一協会に恨みを持つ何人かの1人のテロで安倍晋三は
殺された。辺野古基地関連や原発汚染水放出で、それが無い　とは言えない。

一方、ニューヨークの核拡散防止条約の再検討会議の席で中国の軍縮局長が、
ーー日本は近隣諸国の懸念に真摯に対応すべきである。原子力利用は自然や健康を
犠牲にしてはならないーーと発言した。

脱原発の活動をしている我々には、不満やストレスがどんどん蓄積されている。

リニア新幹線の巨大トンネル工事がいかに自然を破壊するのか、
迂回すればいいのに。5〜10分遅くなってもいいじゃないの。

汚染水放出の容認が多数派とは思えない。三上元 拝。  

もう7年も前の事、ビッグニュースだった関西電力の事件である。
福井県高浜町の元助役・森山栄治が3億7,000万円の金品を
関西電力の役員らに渡した事件。
　減額したはずの報酬を補填し、金品受領での追加納税分まで
会社が補填したことが、特別背任に当たるか、について、大阪地検は
不起訴処分にした。
　それを市民代表として選ばれた11人中8人以上が、それは不当、
彼等は起訴に値する、と議決した。
　
検察は再捜査することになる。
しかし再び不起訴にするかもしれない。
すると、再び検察審査会が開催される。
2回目も　起訴に値する　と議決された時、
初めて強制起訴となる。

検察は　裁判で勝てるか否かに重点を置くと起訴を
躊躇することになる。
庶民感覚は　起訴だ　を重視すれば、起訴して全力で
裏付けの証拠や理論武装することになる。

裁判で勝てるかどうかに重点を置く考えを検察は改めること。

市民代表の審査会の11人に座布団を差し上げたい。
感謝、三上元 拝。