自由人 三上 元の選択

3月25日の中日新聞の1面トップの報ずるところによれば
〜〜柏崎刈羽原発、運転禁止　命令〜〜の見出しである。

不正侵入を防ぐ装置が故障していることを知ってから、1年もの間、修理していなかったらしい。
　それを知って、規制委員会は、危機管理レベルの4段階の最悪レベル4、と判定して、是正命令を出すことを決めた、という。是正命令とは事実上の運転禁止命令、と中日新聞が書いたのだ。

我々　原発ゼロ派から見ると、東京電力に対して甘い、と感じていた更田委員長だが、今回の記者会見の報じ方を見ると、怒り心頭のようだ。

更田委員長は〜〜
東京電力には原発を稼働させる資格がない。
意図的なのか❓なめているのか❓つかみたいのはそこだ。
〜〜と中日新聞が書いている。

更田さん、やっと気づいてくれましたか。東京電力の幹部は、規制委員会は東京電力に対してきつい事を命ずるはずがない、と思っているのですよ。
テロ対策なんて、大したことではない、と2001年のアメリカの9.11テロの時からずっと思い続けているのでしょう。

東京電力の体質にやっと気づいた更田委員長に座布団を1枚差し上げます。
大自然に感謝、三上元 拝。  

福島事故から10 年、3月19 日に原発訴訟で同時に2つの判決が出た。
住民側から見て、原発訴訟が1勝1敗時代、司法の世界で、やっと互角の時代になったのだ。

今、中日新聞と東京新聞の夕刊に河合弘之弁護士の半生を連載している。
その中で、10 カ所以上の原発訴訟に関係して連敗していたのが、福島事故で雰囲気がガラッと
変わった、と述懐している。

私は浜岡原発訴訟の原告団の1人なので、私を引き込んだ浜松の大石弁護士にこう伝えた〜〜
〜フクシマ事故で原発訴訟は住民側に有利になった。事故前は、住民側が事故が起きることを証明する
ことが必要だった。しかし事故が起きたのだから、これからは、原発会社が事故が起きないことを
証明しなければならなくなった。勝って当たり前の時代になったのです。〜〜と。

思えば10 年経ってやっと互角の時代になったのだ。官僚の頭は硬い、原子力マフィアの金と人脈は
強い、司法の頭はもっと硬い。しかし司法も10 年かかれば理解してくれるようになった。

そして、水戸地裁の東海第2原発における判決は、大きな意義のある判決である。
それは、〜〜避難計画ができていない。故に稼働を認めない。〜〜
極めて簡単明瞭なモノ。

東海第2原発は30キロ圏に94万人、浜岡原発は50キロ圏に200万人以上が住んでいる。
この論理で考えたならこの2つの原発は、避難計画が困難。故に稼働を認めない、となる。

宮城県知事にも、再考すべし、と言っている判決である。女川原発が避難困難な状況である事は知事だって知っているのに、稼働を認めると発表したのである。

水戸地裁の前田英子裁判長に座布団を送りましょう。
そして、原発訴訟は1勝1敗の互角時代になったことに乾杯しましょう。
感謝、三上元 拝。  

今朝のTVサンデーモーニングを見て、改めて日本は原発を稼働させる資格がない、と思った。
３つの事件
1、1979年の米国スリーマイル島の原発事故
　原発の計測器に狂いが発生した。
　〜〜欧米諸国は、その対策をした。日本はしなかった。

2、1986年のソ連チェルノブイリ原発事故
　〜〜ベントをフィルター付きに、欧米諸国は取り替えた。日本はしなかった。

3、2001年の9.11米国テロ事件
　〜〜欧米諸国はテロ対策を行った。原則は軍隊が守る。日本は直ぐには行動していない。
日本は福島原発事故の後にやっと新基準を作成した。だが軍隊で守っていない。

日本は外国の教訓から学べない国らしい。さらに
2002年の地震長期評価が日本の政府機関から発表され、巨大な津波を想定できたのに、なんの行動もしていない。
日本の学者の多数意見からも学べない国、それが日本らしい。

よって、日本は原発を稼働させる資格がない。　と私は思った。
実は、日本には資格がない、と言ったのは、東海村の前村長・村上達也さんである。

私はこの10 年、東海村村長の村上達也さんと交流があり、何回も討論会で顔を合わせているが、
村上達也さんの、日本には原発を稼働させる資格がない、と発言したことを覚えている。

危機管理意識、万一に備える体質が無い、それが日本である。1999年の東海村JCO臨界事故の時に国の責任ある人達と議論して感じた、と村上さんが言ったのである。

そこで今日、村上さんと電話した。すると、こう言うのでした。
〜〜当時は原子力安全保安院でしたか？5人の専任スタッフと他部門から出向してきた16人で50基ほどある原発の監督をしていました。アメリカの原子力規制庁には3000人いたのです。アメリカには日本の2倍の原発がありますが、万一に備える体質が人数からもわかるでしょう。〜〜

原発には高度な危機管理意識が必要である。
日本にはそのレベルの危機管理意識がない。
よって、日本には原発を稼働させる資格がない。　

村上達也さん、バイデン大統領と同じ年齢ですよ。
まだまだ活躍してください。　大自然に感謝、三上元 拝。
  

3.11の5日前、3月6日の午後、豊橋駅前広場で、なくそう原発集会が例年通り開催され、私がゲスト講師として招かれた。

私は3冊の本を紹介した。
1冊目は、私が原発を止めた理由、著者・元福井地裁裁判長・樋口英明。

原発の耐震性は一般住宅より低い。
日本は地震大国なので、原発にだけは地震が来ない、とは言えない。
よって日本の原発の稼働は許されない。

日本の原発の耐震性は1000ガル程度である。
日本には、1000ガルを超える地震が、毎年のように発生している。
よって日本の原発は許されない。

2冊目は、原発事故10 年目の真実、著者・元総理・菅直人

日本の農地は400万ha、その4割の農地の上に太陽光パネルを設置してソーラーシェアリングで発電すれば、2050年には、100％再エネで日本の電力を賄える。

3冊目は、自民党発・原発のない国へ宣言、著者・自民党衆議院議員・秋本真利

この本には、〜〜自民党の中に、再エネ普及議員連盟が存在して、その議員数は今や100人を超えた
〜〜と書いてあります。

皆さん、図書館に、これらの本を置いて欲しい、と要望してください。
〜〜と私は、この集会で、お願いしました。コロナのため、参加者が少ないかな⁉️
と思ったのですが、120人が集まり、そのあとデモ行進したのでした。
感謝、三上元 拝。