自由人 三上 元の選択

ゴーンの記事に割り込んだのは、〜〜日本 小型原発 開発へ〜〜という12月1日、東京新聞1面トップ記事だ。
中日新聞は2面。

開発理由として
1、不安定な再生エネルギーをサポート・補完する必要がある
2、プルトニウムを使用し、削減するという世界への約束を示す必要がある
3、地球温暖化防止のパリ協定に従う必要がある
という。

私から反論する。
1、世耕 経産大臣は〜原発の新設は考えていない〜と国会で発言した筈だ。隠していたか？官僚達がコロコロ変わる大臣を無視して動いていたのか、〜〜世耕大臣が本当に知らなかったなら、官僚達に怒るべきである。〜〜俺の了解を得てから発言せよ。左遷だ。〜〜と。多分 知っていたのであろうから、大臣はウソつきだろう。

2、最終処分場を決めることができない状態で、原発の新設を発言する無神経な官僚達が経済産業省にウヨウヨ存在するようだ。真剣に核問題を勉強せよ。

3、核の地雷を自国に埋め込むことが、国防の視点から、いかに愚かな行為か、解らないのか！核兵器を持ちたいという意見を持っている人から見ても、プルトニウムは日本にいっぱいあるのだから核兵器はその気になれば日本は核兵器を持つ能力はある。これ以上 自国民を殺す核の地雷はいらない。
真剣に国防の勉強をせよ。

昨年9月にワシントンで、小型原発・安価で危険が少ない・の研究をアメリカでは行なっている、と聞いた。既に日本も1年以上前から密かに官僚達は情報交換していたのだ。ビル・ゲイツもそれに投資している、という報道も見た。

世界の原発推進派は、一方で、断末魔の悲鳴を上げ、他方で、しぶとく研究し工作している。油断は禁物。危険で高価な原発は、人類のためにやめよう。

さて〜〜万一の時、原発を狙われても、大事故が起きても我が国は滅びない、と考えている国は大きな国土の国である。カナダ、アメリカ、ブラジル、ロシア、中国、インド、オーストラリアの7ヶ国だけ。

もう一つ、憲法改正で国民投票するなら、一緒に原発の国民投票する運動をしましょう。今井 一教授の 原発国民投票、という本があることを知りました。

ゴーン、ルノー、フランスの反撃が始まる。東京地裁はさらに10日間の拘束を認めたが、その程度であろう。ゴーンが短いのではない、籠池が不当に長かったのだ。あるいは、世界的な批判を承知で〜〜1ヵ月や2ヵ月は日本では良くあることです。籠池は10ヵ月でした。〜〜と日本の検察がコメントするなら、座布団1枚差し上げましょう。

大谷翔平の早期回復を祈ります。感謝、三上元 拝。