自由人 三上 元の選択

3年毎に目標値を見直すエネルギー基本計画の2030年時点での数値目標の原案が経産省から示された。
中日新聞は素案と書き、日経新聞は原案と書いている。素案と言うと叩き案の雰囲気が漂ってこれから
かなり変更もありそうな気がするので、私は原案と言うことにする。

評価できる点は、１つ
3年前、23 ％が目標だった再生エネルギーのウェイトを37％と5割も高めたこと。内訳も具体的で
太陽光15%、水力10 %、風力6％、バイオマス5％、地熱1%、水素・アンモニア1%、と書いている。

そのために、送電網と蓄電池への投資も重要、営農型太陽光発電の拡大、洋上風力発電推進のため直流送電システムを検討する、などなど再生エネルギーを推進する本気度が書かれている。

これは河野太郎、小泉進次郎を軸とした自民党内の再生エネルギー推進派が努力したことを物語っている。

評価できない点は2つ
　1、プルサーマル・核燃料サイクルの推進、と書いてある。
　2、原発は可能な限り依存度を下げる、と書いているのに、原発の依存度21％のままが目標値だ。

プルサーマルは12 基の原発で実施を目指す、と書き、核燃料サイクルにしがみついていること。
この核燃料サイクルについては、原子力規制委員会の前委員長・田中俊一さんがーーー最大の問題は未だに核燃料サイクルに拘泥していることーーーと語っているように、バカバカしいほどの時間とコストをかけながら、断念できない決断力の無さが、問題である。

京都大学原子炉実験所を退任し松本市で農業を始めた小出裕章先生を、今年1月に訪問して、核燃料サイクルについて質問したが、ーーー日本には核燃料サイクルをやる能力・技術力が無いのですーーー
とまで言う。
もんじゅを断念したように、断念するのは時期の問題だけなのだ。

2つ目ーー原発依存度を21％のままにしているが、それなら原発の新設や60年過ぎても使う、などの記述を書く決心までは無い。

これは、自民党内の原発推進派・安倍晋三を筆頭にした140人ほどの強い圧力が、しっかり存在していることを物語っている。
一方、菅義偉総理が、この目標値を容認しつつ、原発の依存度を下げる、の記述も容認しているのは、総理は原発推進派ではない、とも推定できる。河野太郎と小泉進次郎を閣僚に据えているのは、腹の中は脱原発かもしれない。
　
先ずは、再生エネルギーのウェイトを5割高めた目標値が示されたことを喜び、核燃料サイクルの幕が早く下りる事を祈りたい。
原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・幹事
脱原発をめざす首長会議・世話人　　　三上元 拝。